2012年、バンダジェフスキー博士来日で大切に思ったこと。

　バンダジェフスキー博士と、今回、2013年の7月にも一般公演を一緒に行う、「放射能防御プロジェクト」の木下黄太が、2012年3月に、来日されたことに関して、書き留めた内容です。一部手直ししています。専門的な事というよりも、概説的な部分です。

① 博士本人は、ある意味汚染された場所に新設された医科大学を、ベラルーシ政府側から引き受けさせられた人物であること。元々政府に否定的な学者というわけでなく、元々は、政府の意向も受けて、その現地の汚染に立ち向かったスタンスであること。

②事故発生から数年した、90年代当時の現地の状況が酷く、彼は亡くなった方の解剖を進めて、当時のベラルーシの技術水準で、臓器ごとに可能なかぎりの放射能の検査をおこなったこと。

③生きている人の調査は、開架型（椅子型）のホールボディカウンターでおこなっていたこと。生きている人のBq/kgはこれで出されたもの。このため、精密型のホールボディカウンターよりも数値が高く出ていると考えられること。

④調査・検査をやったことで、病気の多発、死者の増加について、彼が提示しているのは、臓器にセシウムが大量に蓄積されている実態を明らかにしたこと。彼はセシウムがこの事象の主な原因と考えていること。

⑤この実態を明らかにしたため、政府の意向に反したとして、逮捕され、長年にわたって刑務所に入れられたこと。それによって研究データの大半が残存していないこと。

ベラルーシは、ソ連の中で情報隠ぺい、弾圧が最も強い国であること。

⑥少なくとも、ウクライナやベラルーシをはじめとして、そのエリアでは、死者が、生まれる人々を、上回る状態が継続していること。人口が大きく減り続けている社会に、この国々が恒常的になっている状態があること。

⑦人口の減少は、放射性物質による影響しか考えられないこと。特に他の強い要因はないこと。

⑧福島第一原発の事故は、彼の考えではチェルノブイリよりも広範囲ではないが、深刻度において、さらに問題が大きいという認識があること。福島県内の汚染程度が酷いこと。チェルノブイリは汚染が農村地帯が多かったが、今回は東京のような大都市にまで酷い汚染の地域があって、深刻度が桁違いとなる可能性があること。ゴメリの汚染と江戸川区の汚染にあまり差がないこと。また、セシウム以外のほかの核種の影響も甚大であること（これが未解明なこと）。

⑨死者の増加は、キエフでも顕著に増えていて、さらに高濃度のエリアでは、かなりの勢いで増えていること。ゴメリなど。これは、今回の福島第一原発事故によってもおきる可能性が高いこと。それを考えた場合、福島は当然のこととして、宮城や東京、関東の汚染エリアから移住できる人は移住したほうが良いこと。子供、妊婦、妊娠可能な女性は優先すること。

⑩日本、特に関東・東北のエリアでこれから起こることについて、博士本人が相当な危惧を抱いていること。これをとめることそのものは、実は、大変に難しいこと。

⑪こうした中で、政府がガレキの広域拡散を進めているが、放射性物質が付着したガレキを、汚染の少ないエリアに移すことも、さらに移送して焼却することもありえない行為ということ。放射性物質を拡散させないことが大切で、旧ソ連でもおこなっていない所業を日本はしていること。

⑫日本政府や行政当局が情報隠蔽をおこなっていることは間違いないこと。これについて、市民側が風穴をあけるしか方法がないこと。

⑬ペクチンなどの排出剤は効果が最低限しかないこと。短期的一時的なもの。アップルペクチンは、そのままりんごを皮ごと食べるほうがマシなこと。しかし、排出剤に頼ることは何の意味もないこと。それよりも安全な、放射性物質が含まれていない食品を食べることが望ましいこと。

⑭可能なら、福島のみならず、関東・東北のエリアの中で汚染地域からは移住するのが望ましいこと。優先は、妊婦、子供、妊娠可能な女性だが、全年齢で放射性物質の影響はあるため、逃げることのできる人は、全て、逃げるべきであるということ。沖縄、札幌、京都などで、博士は関東東北から避難移住した全ての人々に「あなたたちの選択は正しい」と明言したこと。

⑮東京23区の土壌汚染状況が、ぼくたちの調査で平均してセシウム合算で800Bq/kgの状態（キエフ以上）であることを伝えたところ、「可能な人は逃げたほうが良い。最低でも保養に出たり、汚染されていない食べ物を食べないとならない。でも、移住がベターだ」と話していたこと。

⑯世田谷区でほこりに50グラムで75Bq(1500Bq/kg)検出された一般の木造家屋の話を伝えると、「そこは危険だ」と断言し、可能なら移住したほうがよいと明言したこと。吸気による危険も大きいと本人も判断していること。

⑰日本の大半のメディアは、博士の来日についても、記者会見の内容に関しても、完全に無視するか、ほとんど記事にしようともしていないこと。沖縄の新聞や共同通信、東洋経済などの一部メディア以外、掲載する雰囲気はほとんどないこと。博士が伝えている内容そのものの衝撃が大きく、「無視」という結論に大半のメディアが至っているのが今の日本の現実であること。というかこの内容を報じると、首都圏に人がいるかどうかという議論になることを消化できないとして記事にしないとするマスコミも存在した模様であること。

⑱ほとんどのメディアが無視するにも関わらず、品川区の１０００人会場も即日満員、世田谷区の四百五十人会場も二回で九百人が三十分程度で満員になるなど、一般の皆様へのインターネットを介しての情報発信が強くなってきていること。マスコミと一般の皆さんの間に乖離現象もおきていること。

⑲今後起きることへの懸念が強い中で、博士本人は日本に対して最大限の協力をしたいという意志は持っていること。しかし、博士本人が有効な防御策を数多く持っている訳ではなく、彼の協力に助けられても、放射性物質との闘いはきわめて厳しいということ。

⑳ここまでまとめてみたが、それでも伝わらない現実が、今の東京や日本ということ。